Fridays For Future とは
環境白書（令和2年版）によると、2018年8月、スウェーデンで当時15歳の生徒がたった一人で国会議事堂の前に座り、気候変動対策を求める学校ストライキを始めました。この行動はSNSを通じて世界中に広まり、「Fridays For Future（未来のための金曜日）」と呼ばれる取り組みになりました（環境省）。
白書は、若者を中心にした気候変動への関心の高まりが、日本でも見られると記しています。
このガイドはどの団体とも関係がなく、特定の運動や団体を代表するものではありません。
なぜ若い世代が声を上げるのか
気候変動の影響を長く受けるのは、これからの時代を生きる世代です。同じ白書は、世界の18歳から35歳を対象にした世界経済フォーラムの調査で、世界で最も深刻な問題として「気候変動や自然破壊」を挙げた人が約49%と最も多かったことを紹介しています。
白書はまた、政府として、気候変動による影響を最も受ける若者たちの声を受け止めて対策を進めるとしています。
日本での動き
同じ白書によると、環境省は国連の気候行動サミットの期間中や、2019年12月の気候変動枠組条約第25回締約国会議の直前に、気候変動対策に取り組む学生団体や環境NGOなどとの意見交換を行いました。若い世代の声は、学校の外の議論にも届き始めています。
学校でできる小さなアクション
声を上げる方法は、ストライキだけではありません。授業の自由研究で学校の電気やごみの量を調べる、給食の食べ残しを減らす工夫をクラスで話し合う、校内の掲示板で気候の本を紹介する。身近な場所で数字を集めて伝えることも、立派な行動です。調べた結果を先生や家族に見せれば、話はさらに広がります。
家族と話すときのヒント
大きな問題をそのまま話すと、相手が身構えてしまうことがあります。「うちの電気はどこから来ているんだろう」「この夏は暑かったね」といった身近な話から始めると、世代をこえて話しやすくなります。相手の考えを聞いてから、自分が知ったことを伝えるのがコツです。
若いからこそできること
- 学校や家で、気候について話す時間をつくる
- 家の電気の使い方や契約を、家族と一緒に調べてみる
- 文化祭や部活動で、ごみや食品ロスを減らす工夫をする
- 自治体や国が意見を募集する仕組みを知り、考えを伝えてみる
ストライキに参加するかどうかに関わらず、知って、話して、選ぶことは誰にでもできます。若いからこそ、まわりの大人に新しい見方を届けることもできるのです。
制度は決まった日に変わる：2009年、2016年、2019年、そして2027年
若い世代が気候について声を上げると、政策の話は遠く感じられがちです。けれど再生可能エネルギーの制度は、家庭の電気代に決まった日付で届きます。初めて一人暮らしをして電気の契約を選ぶとき、その日付を知っているかどうかで選び方が変わります。日本とオランダの太陽光の制度を、年表で並べてみます。
- 2009年：日本で、住宅の太陽光の余剰電力を固定価格で買い取る制度が始まる（住宅用は10年）（資源エネルギー庁）
- 2016年：日本で電力の小売が全面自由化され、家庭も電力会社を選べるようになる（資源エネルギー庁）
- 2019年：最初の家庭が買取期間を終える。卒FITの始まり
- 2027年1月1日：オランダで saldering が終わり、売電は terugleververgoeding で精算、terugleverkosten を取る電力会社も（Rijksoverheid）
- 2030年まで：オランダの terugleververgoeding は税抜きの電気料金の半分以上
日本では資源エネルギー庁が、最初の満了の1年前の2018年に特設サイトを開き、満了後の選択肢を案内しました。オランダでは2027年を前に、太陽光パネルのある家庭が電力契約を比べ直しています。その比較の呼び名が「energie vergelijken 2027」です。
Hieronder volgt de uitleg in het Nederlands.